CBRE市場見通し　賃貸、投資とも17年は転換点　東京ビル賃料、下降トレンドに

　CBREはこのほど、18年までの不動産市場の見通しをまとめた「不動産マーケットアウトルック」を発表した。オフィス・物流施設の賃貸マーケット、不動産投資マーケット、いずれも17年は転換点になると予測した。

　東京のオフィスマーケットを見ると、17～18年の2年間の年平均供給量は18.4万坪で過去10年の平均と同水準の見込み。ただ、その7割を占めるグレードAビルは、過去平均を約4割上回る供給が予定されている。既に新築を中心に賃料水準の高いビルではリーシングに時間がかかっているという。そのため同社では、賃料は17年をピークに緩やかな下降トレンドに入り、18年末時点には、16年末比1.0%下落すると予想した。

　また、主な地方都市のオフィスマーケットは、多くの都市で前向きな移転需要が続いているものの新規供給が限定的であり、受け皿不足が深刻化。札幌、京都、福岡の空室率は過去最低水準という。貸し手優位の状況は続き、18年までほとんどの都市で空室率が低下し、賃料は上昇する見込み。