日銀金融緩和と不動産投資市場の活性化　最も影響は「13年4月」施策　不動研調査　市場認識「ピーク」6割強

　日銀が13年4月から続けている金融緩和政策。その中で投資家が日本の不動産投資市場活性化に最も影響を与えたと見ているのは、最初の「量的・質的金融緩和」(13年4月)で全体の47.1%を占めた。次いで14年10月の「『量的・質的金融緩和』の拡大」(26.8%)、16年1月の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」(23.9%)の順だったことが、日本不動産研究所の不動産投資家調査特別アンケートで分かった。

　16年9月に公表された日銀による金融緩和の「総括的な検証」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を踏まえ、10月1日時点でアセット・マネージャー、金融機関、Jリート、ディベロッパーなどを対象に聞いた。有効回答は139社だった。

　直近、9月の「総括的な検証」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が不動産投資市場の活性化に最も影響を与えたとする回答はわずか0.7%。また、金融緩和政策はいずれも不動産市場の活性化に寄与していないとする回答は1.4%だった。