全住協　成年後見で資格制度　不動産後見取引士　東大と共同創設

　全国住宅産業協会はこのほど、成年後見制度に関する不動産資格制度である「不動産後見取引士」を創設した。17年2月から「基礎編」と「発展編」に分けて講習会をスタートさせる。

　同協会新規事業委員会は、東京大学と後見人制度について共同研究を行っていたが、今回の資格創設はその一環。今後の更なる高齢社会の進展により判断能力が不十分な人の増加が予想される中、それらの人の円滑な不動産取引をサポートするために知識を習得することが必要だと判断したものだ。後見人に対して、不動産に関する様々な助言やサポートできる内容を学習する。また、物件所有者が認知症であることから、なかなか取引が進まない不動産の流通促進にも貢献したい考えだ。不動産会社が後見人として活動するわけではなく、あくまで助言やサポートによる不動産流通の活性化を目指す。

まずは協会会員対象