権利者と共に創るマンション　旭化成不レジデンス　再開発事業を加速　中延、草津、広島などで参画

　首都圏不燃建築公社(田中裕司理事長)と同社が参加組合員として参画する東京都内の「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業組合」がこのほど、東京都から「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に基づく権利変換計画の認可を受け、同事業が着工に向けて動き出した。

　同地区は関東大震災の復興で同潤会が建設した木造低層住宅地にある敷地面積5696m2。旧耐震構造の建物が87%を占めるなど、老朽化した木造住宅が密集している。都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」における不燃化特区のコア事業の一つに位置付けられている。容積率200%の第一種住居地域にあり、関係権利者が140人にも及び、合意形成が長期にわたることが懸念されていたが、品川区の積極姿勢や防災街区整備として進められたことなどから、都市計画決定から約1年半という早さで権利変換計画の認可を受けられた。

　計画では、延べ床面積1万6440m2、高さ40メートルとなるRC造地上13階地下1階建ての共同住宅195戸(ワンルーム～4LDK)を開発する。「旧同潤会地区の人のにぎわいや路地空間の記憶の継承」という景観コンセプトに基づいて、新たな緑化空間を整備するなど、地域のコミュニティ形成に貢献するランドスケープを目指す。