住宅確保要配慮者の家賃債務　住金機構が一部を保証　専用住宅では月額2万円補助

　国土交通省は新たな住宅セーフティネット制度の創設に向けて、家賃債務保証業者が高齢者など住宅確保要配慮者(今週のことば)の家賃債務について、住宅金融支援機構に保険をかけることができるよう整備を進める。

　要配慮者の家賃支払いが滞った場合、その一部を同機構が負担する仕組み。これにより入居の際の要配慮者に対するハードルを、低くする狙いだ。

　この措置は要配慮者の入居を拒まない登録住宅に関して施されるもの。また家賃保証業者に関しては、登録制度の創設が検討されているが、同機構からの保険が利用できるのは登録業者に限られる。