点検・不動産投資　新成長分野への展開　宮城大学事業構想学部教授田辺信之　「インフラ」　(23)　官民連携態勢進む　総括編(2)

(前号からの続き)

　インフラ事業で官民連携を進めるための制度はかなりの程度まで整備されてきています。

　官が施設の管理を外部の民間に委託(使用許可権などは官)する「アウトソーシング」、施設の維持管理を包括的に民間に委託する「包括的民間委託」、官が独占してきた公共サービスにつき官と民が対等な立場で競争入札する「市場化テスト」、自治体が公の施設の管理運営を民間事業者も含めた幅広い団体に委託する「指定管理者」、官が公の施設等の運営権(建設・管理・運営、公共サービスの提供など)を民に設定する「コンセッション」、民間事業者が施設等を建設・管理・運営し事業終了後に公共施設等の管理者等に施設所有権を移転する「独立採算型BOT」などが、その代表的なものです。