東急不動産・植村仁社長に聞く　マンション、再開発案件増やす　シニア住宅は分譲型も

　16年の首都圏新築マンション供給は3万5000戸台まで減少した。用地の取得競争や建築費のコストアップに伴って価格が上がったことが響いた。「買いたい」という意欲が落ちているのも事実で、特に郊外物件は厳しい。

付加価値を確保

　付加価値が付けにくい短期回転型のマンション開発事業は難しくなっている。今後は、シニア住宅や商業施設など当社のノウハウが生かせて付加価値が確保できる再開発型の事業に、分譲住宅の軸足を移したい。