災害復興住宅90戸を着工　福島・富岡町　「避難解除へ希望膨らむ」

　東日本大震災と原子力災害に伴う復興事業として福島県の富岡町(宮本皓一町長)が計画している「富岡町災害公営住宅整備事業」の第2期(第2、第3工区)の起工式が1月18日、現地で行われた。福島第一原発事故で全域が避難区域に指定された富岡町は、現在全町民の避難が続いている。町が避難指示解除を目指している今年4月に向けて、昨年9月から一時宿泊滞在が可能となる準備宿泊がエリア限定でスタート。町の復興の中心拠点には、スーパーをはじめとする商業施設や医療機関といった生活インフラの整備が進展したのに加えて、災害公営住宅整備の第1期は既に着工済み。第2期では、曲田地区に重量鉄骨造3階建て40戸、栄町地区に同4階建て50戸の集合住宅2棟の施工を積水ハウスが請け負う。コミュニティ醸成を目的に共用空間を拡充したほか、避難場所となる屋上広場、非常時の給水設備や備蓄倉庫、太陽光発電などを採用した。

　宮本町長は、「目標とする4月の帰還開始まで残りわずかとなった。町の再生、発展を着々と進め、暮らしを支える災害公営住宅の整備も始まった。故郷に対する町民の希望は膨らんでいる」とあいさつした。また、2期の施工を請け負った積水ハウスの島貫利一東北営業本部長は、「震災直後から復興のお手伝いをしてきた。復興支援という重責を痛感している。今回の住宅は、設計の自由度が高く、重量鉄骨では初めて工業化住宅の認定を受けた当社の自慢の集合住宅だ。8月の完成期日までに万全の態勢で取り組む」と述べた。