首都圏新築マンション　16年供給、前年比11%減　7年ぶり低水準「悪循環」の一年に

　不動産経済研究所の調査によると、16年の1年間に供給された新築分譲マンションは3万5772戸で、前年と比べて11.6%下回った。3年連続の前年比減。3万戸台まで落ち込んだのは09年以来7年ぶりのことだ。

　販売価格の高い状態が続き、エンドユーザーの動きが鈍いため供給ボリュームを落とすといった「悪循環」の一年だったといえる。平均初月契約率は68.8%で、09年以来に好不調ラインの70%台を下回った。

　東京都区部(前年比20.1%減)と東京都下(同25.0%減)の落ち込みが大きかった。神奈川は10.2%増、埼玉は11.7%減、千葉は2.3%増だった。価格が割高な東京都区部の供給が落ち込んだことから、平均価格は前年比0.5%下落の5490万円となった。ほぼ横ばいだが、下落したのは4年ぶりのこと。1m2当たり単価は79.3万円(同1.8%上昇)で4年連続の上昇。