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スタンダード会員限定住み続けられる国土に 都市と農山漁村の共生 3月にも中間とりまとめ

住宅新報 2017年2月7日 号 2面

政策

 国土交通省は1月31日、「住み続けられる国土」を維持するための方策を検討する有識者会議を開いた。

 これは、国土形成計画の推進に関し、人口減少社会の住民生活を守り、「住み続けられる国土」を維持するための方策を検討するもの。16年度は、「住み続けられる国土」の地域構造を論点とし、都市と農山漁村が新しい形で相互補完的に共生し、活発に対流する地域構造はどうあるべきかを審議。

 マクロな視点として、中小都市(札幌、福岡といった地方中枢都市や中核市よりも小さい都市)と農山漁村の両方の良さを享受する地域として、「多自然居住地域」を提唱。その目標像を探った。また、ミクロな視点としては、「小さな拠点」(今週のことば)について、農山漁村の生活を守るために必要であるが、これに加えて多世代の交流を促進する「コミュニティ創造拠点」の創設などを論点とした。

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