各地で新年会　中部不動協・東海住産協ほか

3つの懸念を注視　中部不動協・東海住産協

　中部不動産協会(前田由幸理事長)と東海住宅産業協会(馬場研治理事長)は1月30日、ヒルトン名古屋で合同の新春懇談会を開いた。懇親会の冒頭、あいさつに立った幹事協会である馬場理事長(写真)は世界情勢などについて述べたあと、「不動産業界は現在比較的穏やかな状況であるかと思われるが、この先3つの時限爆弾を抱えていると考えており、建築価格高騰の影響が懸念される固定資産税の評価替えや消費税10%、東京オリンピック後に来る生産緑地の指定解除の3つをあげ、これらにどう対応していくのかという懸念をしている」と語った。続いて、「協会が一丸となって、会員の皆様のご協力をいただきながら、政策提言も精力的に進め、我々の事業に明るい希望の光がさすように努力したいと思うので、よろしくお願いしたい」とあいさつした。

次の50年に向け戦略