「外国人との取引」マニュアル　日本の登記方法も説明へ　国交省検討会

　国土交通省は、不動産業者が外国人と取引する際に、円滑な対応ができるためのマニュアルづくりを検討している。昨年12月に引き続いて、1月18日に第2回の「不動産取引における国際対応の円滑化に関する検討会」が開かれたもの。

　今回の検討会では前回を踏まえて、取引実務マニュアルに関する作業状況の報告が行われた。

　第1回の検討会では、委員の中から主に、既存の不動産業に関する英語情報を一元化すること、あるいは外国人に分かりにくい「敷金」や「原状回復」など、事業者が外国人と対応する際に留意すべき事柄を整理すべき、という意見が出された。