全住協　不動産後見取引士が始動　講習会に200人参加

　全国住宅産業協会は2月9日と10日、同協会が創設した成年後見制度に関する不動産資格「不動産後見取引士」第1回講習会を、東京都文京区の東京大学で行った。

　講習会には、約200人が参加。同協会によると、多くの受講希望者があり、満席のため受講を断っている状況で、会員以外からの問い合わせもあるという。今後、今回の講習会の結果を踏まえ、追加開催していく方針だ。

　同協会の新規事業委員会は、東京大学と後見人制度について共同研究を行っていたが、今回の資格創設はその一環。今後の更なる高齢社会の進展により、判断能力が不十分な人の増加が予想される中、それらの人の円滑な不動産取引をサポートするために知識を習得することが必要だと判断したものだ。