不動産部会で課題を審議　増え続ける空き家対策　地方とNPOの活動事例も紹介

　2月10日に第30回となる社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長、中田裕康東京大学大学院法学政治学研究科教授)が開かれ、空き家の現状と空き家対策への取り組みに関して議論が交わされた。

　同省の空き家への取り組みに関しては、その所有者情報について、15年に施行された空家特措法によって税務部局保有の課税情報を空き家対策のために活用できることとなった。16年にはモデル地区として京都市が空き家活用に向けて取り組み、税務部局からの情報提供も問題なく機能した。

　また全国版空き家・空き地バンクの構築や、不動産特定共同事業法の改正により、小口資金を活用することで、空き家の再生活用に向けている。