不動産経済研　1月・首都圏マンション　供給、契約共に低調　近畿圏が首都圏超す供給

　不動産経済研究所によると、1月に首都圏で供給された新築分譲マンションは1384戸(前年同月比7.4%減少)となり、11年1月以来の低水準となった。初月契約率は61.6%となり、前年を3ポイント上回ったが、発売戸数、契約率共に低調な結果となった。

　例年1月は供給も少なく、特に第1期売り出しが少ないため、契約率も低くなる傾向がある。今年も契約率を押し上げる物件はなく、例年通りの結果となった。

　1戸当たりの販売価格は6911万円で、前年を1341万円、前年比24.1%上回った。1m2当たり単価も前年比25.0%上昇の97.6万円となり、販売価格は91年6月以来、1m2当たり単価は92年1月以来の高値となった。