戸建て受注が悪化　全国で棟数が減少　住団連・16年10～12月期業況調査

　住宅生産団体連合会(会長・和田勇積水ハウス代表取締役会長兼CEO)はこのほど、16年度第4回住宅業況調査を公表した。調査時期は17年1月。会員各社の支店や営業所、展示場などの営業責任者に対して、3カ月ごとに実績と今後の見通しについてアンケート調査を行い、指数化しているもの。

　調査によると、戸建て住宅の受注実績は、前四半期(16年7月～9月)に比べて総受注棟数はマイナス25ポイントと大幅に減少し、1年ぶりにマイナスに転じた。エリア別の受注棟数を見ても、近畿のマイナス38ポイントに続き、東北マイナス31ポイント、中部マイナス30ポイント、中国・四国マイナス25ポイント、関東マイナス20ポイントと全国全てのエリアでマイナスとなっている。一方、総受注金額はプラス4ポイントで、4期連続のプラスとなった。17年1～3月の見通しは、総受注棟数プラス27ポイント、総受注金額プラス10ポイントと高い成長予測を示している。

　顧客動向を見ると、見学会やイベントなどへの来場者数は「増加」と答えた割合が高く、全国平均で前回14%から今回47%と大幅な上昇を示した。同連合会では、前四半期と比べ天候が安定し、イベント時期でもあったことが要因と見ている。それを受け、引き合い件数は「増加」の割合が11%から41%と上昇。消費者の購買意欲でも「増加」が全国平均で11%から24%に上昇し、「減少」は17%から9%とほぼ半減するなど、こちらも明るい状況が見られた。