FPG第2弾発売へ 不動産小口化を「信託」で 資産圧縮効果地方投資家に人気
住宅新報 2017年3月14日 号 3面

第2弾商品の対象不動産はJR原宿駅前の商業ビル
タックスリースのアレンジメント事業を手掛けるFPG(東京都千代田区、谷村尚永社長)は3月下旬、信託を活用した不動産小口化商品の第2弾を発売する。今回は、都内・JR原宿駅前に立地する7階建て商業ビルが投資対象不動産。子会社のFPG信託に信託し、その信託受益権を小口分割して投資家に販売する。1口1000万円で募集する。投資家の出資持ち分は、税務上も不動産扱いとなるため、同社では、第1弾商品同様、地方の富裕層を中心に相続・贈与対策としての需要を見込む。
同社ではこれまで不動産の小口化商品としては、不動産特定共同事業法の仕組みで3商品(任意組合型)を提供してきたが、信託会社を子会社化したのを機に、信託機能を活用した仕組みに切り替えた。
投資家にとっては、不特法商品と同じく配当は不動産所得となり、相続や贈与時には不動産評価が受けられる。都心部のように時価との差額が大きいほど資産圧縮効果が生まれる。不動産管理の手間もかからない。一方で、信託受益権なので不動産取得税はかからず、登記費用が安いのもメリットだ。






















