武蔵コーポ、投資商品を拡充　「不特法」認可取得　地方不動産に投資　FPGと業務提携

　賃貸アパートなど収益不動産の買い取り再販とその管理を主力事業とする武蔵コーポレーション(埼玉県さいたま市、大谷義武社長)は、創業12年目を迎え、投資商品を拡充する方針だ。2月上旬には、不動産特定共同事業法の免許を取得。不動産の小口化に乗り出す。更にオペレーティング・リース大手のFPG(東京都千代田区、谷村尚永社長)と業務提携し、3月からFPGへの顧客紹介を始めた。富裕層の資産運用に対応するため、提案の幅を広げる。

　不特法の認可(埼玉県知事免許)は任意組合型で取得した。投資対象としては、地方都市の不動産を想定する。駅前に立地する5億～10億円規模の大型のビルや賃貸マンションだ。同社は、北関東を中心に古くなった賃貸アパートやマンションを一棟単位で仕入れ、必要な修繕を行い、稼働率を高めた上で投資家に販売するのが主事業。販売後も管理を手掛ける。管理戸数は9650戸で、入居率は97%に上る(2月末時点)。こうした物件再生ノウハウを不特法商品にも生かしていく。

　投資家にとっては、複数で出資するため、単独では資金的に難しかった大型物件も購入可能となる。同社としては、不特法事業に参入することで管理戸数増加につながる。スケールメリットが出るため、修繕工事などのコスト低減に生かせる。更には「地方再生にも寄与していきたい」(同社)という。