〝民泊新法〟国会へ　――年間提供日数は180日――　住宅宿泊事業法　詳細は地方条例で

　この法案が、外国人旅行者が急増する中、民泊自体の需要の高まりに応えるためのものであるのはもちろんのこと。しかし一方で、違法な「ヤミ民泊」が、かなりの数で野放しにされているという現状も背景にある。一刻も早く、一定の規制をかけたいと、求める声も大きかった。

ヤミ業者の存在が　法律承認を後押し

　先日、厚生労働省は全国の民泊実態調査の結果を報告した。民泊仲介サイトに登録されている情報の中から、全国1万5172の物件に関し集計したものだ。それによると物件の特定不可もしくは調査中とされたのが7998件に及ぶ。全体の52.9%と過半数を超えた。「正確な住所が詳細に記載されている物件がほとんどなく、物件の特定すら非常に困難」とされたのだ。まさに〝ヤミ〟である。