不動協　まちづくりと住宅軸に　17年度事業計画技術の進展視野に

　不動産協会は3月13日に開いた理事会で17年度事業計画を決めた。大都市の国際競争力の強化などを推進する都市・まちづくり政策と、良質な住宅ストックを形成するための住宅政策を軸に、次の政策課題を掲げて重点的に活動を進める。

　政策活動の第一は「時代を先取りするまちづくりの推進」。具体的には、新技術の進展や働き方や価値観の変化などを背景に、(1)時代の動きを先取りする都市の形成、(2)スピーディかつ柔軟な都市政策、(3)大都市の国際競争力の強化、(4)地方創生の推進。第二は「豊かな住生活の実現」で、(1)良好な住宅ストックの形成、(2)多様な住宅ニーズへの対応、(3)防災・環境等の社会的課題への対応―を進める。

　第三は「税制改正に関する取り組み」。魅力的なまちづくりや豊かな住生活の実現に向けて、(1)18年度税制改正要望活動を展開、(2)消費税率引き上げに伴う住宅取得への対応(安定的な負担軽減策を働きかけ)、(3)不動産税制の課題に関する検討を進める。第四は「環境への取り組み」で、(1)環境に関連する規制等への対応、(2)環境行動の推進を行う。第五は「不動産業の事業環境整備」。(1)不動産業の国際化への対応、(2)会計基準の国際化への対応、(3)不動産流通、管理等に関する環境整備、(4)コンプライアンスに関する取り組み―を進める。