国交省、不動産鑑定評価懇談会　動産、農地組み入れを　鑑定評価見直しで骨子案

　国土交通省はこのほど、5回目となる不動産鑑定評価制度懇談会(座長・山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授)の会合を開き、今夏に予定しているとりまとめに向けた検討の方向性に関する骨子案をまとめた。国土審議会土地政策分科会企画部会が昨年、提言した「土地政策の新たな方向性2016」を踏まえて、同懇談会では不動産鑑定評価制度を充実するための課題や施策等について、11人の有識者が議論を重ねてきた。

　骨子案では、(1)多様なニーズに応える多様なサービスの提供、(2)ユーザー目線で利用しやすい制度、体制の構築、(3)不動産鑑定士の人材育成――という3つの大きな方向性が示された。

　このうち多様なサービスの提供については、動産や農地に関する取り扱いへの対応が挙げられた。ホテルやヘルスケア施設、工場、太陽光発電所といった用途に付帯する設備、什器・備品などの動産と土地の一体評価が求めらていることに対応するもので、鑑定評価の一層の精緻化を目指すとした。またこれまで不動産鑑定評価の対象外とされてきた農地についても、既に鑑定士が評価を手掛けている実態を踏まえて、評価対象と位置付けることが望ましいとの方向が打ち出され、見直しや評価の統一化に向けて不動産鑑定評価基準(今週のことば)等の改正が必要とされた。