トータルブレインのマンション最前線　17年の首都圏マンション市場展望　郊外は価格調整進む/販売戸数4万戸台に回復

　マンションコンサルティングのトータルブレインはこのほど、17年の首都圏マンション市場展望についてレポートをまとめた。

　それによると、16年は、一次取得ファミリー層をターゲットとする郊外市場は販売が苦戦し、一方で富裕層やアクティブシニアなどに人気の都心物件は好調という二極化が継続。ただ、価格の更なる上昇により、全体的には売れ行きの減速感が見られた。こうした二極化傾向は17年も続くため、供給サイドは十分に理解した上で市場を捉えることが重要と指摘した。

　レポートでは、17年の首都圏マンション着工戸数を前年比5～10%減の6万戸前後と予測している。その背景として、昨年の状況を見ると郊外物件は販売が厳しく、特に大型は集客減少によるスケールリスクが増加。価格が低下すると売れるが、建築費の高止まりで売値の調整ができないため、今後は着工の見直しや見合わせが増加すると予測している。また、用地仕入れも各社が苦戦していることも影響すると見る。