「農地付き空き家」の活用探る　自民中古住宅委でヒアリング

　自民党の中古住宅市場活性化小委員会(委員長、井上信治衆議院議員)は、3月28日に同小委員会を開き、国土交通省と農林水産省から農地付き空き家の活用について、地方での取り組みを参照しながらヒアリングを行った。

　取り組み事例として、兵庫県宍粟市の成約事例を報告した。同市では、空き家バンクに登録する農地付きの空き家に限り、農地取得の下限面積を1アールに緩和した。

　耕作を目的に農地の権利を取得する場合には、農地法に基づき、農地取得後の経営面積が原則として都府県で50アール以上、北海道で2ヘクタール以上が許可要件となっている。しかし、09年の農地法改正により、地域の実情に応じて農業委員会の判断により、緩和が可能となった。