東京都沿道耐震化・検討委員会　耐震改修にコストの壁　移転費用、合意形成も重荷

　東京都は3月29日、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会(委員長・加藤孝明東京大学生産技術研究所准教授)の2回目の会合を開いた。都が取り組んでいる対象建築物の所有者に対するヒアリング調査の途中経過報告に加え、その耐震化促進に向けた課題の整理などを議論した。

　都は、11年に大規模災害への備えとして沿道耐震化推進を定めた都条例を制定。主要道路沿道にある4851の旧耐震建築物に耐震診断を義務付けると共に、その耐震改修などの推進に取り組んできた。昨年末時点で96%が耐震診断を実施し、耐震不足は3008棟あった。そうした中で様々な事情を理由に診断、耐震化がはかどらない建築物について今後どのように推進していくかが大きな課題となっている。都の個別訪問によるヒアリング調査を通じた実態の把握や分析を踏まえつつ、同委員会では診断、耐震化を後押ししていくための方策を議論している。

　会合ではまず、全体の57%にあたる約1400棟がヒアリングの訪問完了あるいは訪問予定であり、約430棟が訪問拒否等、約350棟が連絡がつかない状況が報告された。