インフラ運営で合弁設立　東急電鉄、前田建設　年内本格稼働へ

　東京急行電鉄と前田建設工業はこのほど、空港の運営など国内外の官民共同事業であるPPP/PFIやコンセッション事業(インフラ運営事業)で協働することで基本合意し、4月3日付で合弁会社「グローバル・インフラ・マネジメント(株)」を設立した。併せて両社グループ各社で構成する協働パートナーシップ推進委員会を立ち上げ、合弁会社の経営基盤強化と戦略的なパートナーシップの構築に向けた検討、戦略立案などを行う。年内にも参画会社からの資本出資を受け入れて本格稼働させていく予定だ。

　合弁会社ではまず、今後のコンセッション案件での事業機会獲得に取り組むと共に、出資各社の強みを生かしたコンサルティングから運営受託業務、運営会社への出資まで事業を展開していく。本社事務所は千代田区永田町に置き、資本金5000万円(出資比率50%ずつ)。代表権のある会長に高橋和夫・東急電鉄取締役専務執行役員、社長に岐部一誠・前田建設取締役常務執行役員が就任した。

　なお、両社は昨年7月に稼働した仙台空港の民営化で「東急前田豊通グループ」として事業を推進している。