環境省・低炭素社会創出協　賃貸住宅の省エネ化促進　補助金公募、4月中旬開始へ

　低炭素社会創出促進協会(東京都港区、吉澤保幸代表理事)は、新築と改修、リノベーション等を行う賃貸住宅の所有者、事業者を対象に、省エネ性能の高い設備・機器導入に補助金を出す「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」の公募を4月中旬から始める。公募を前に19日の東京をはじめ、全国6大都市で事業説明会を開く。

　同事業は、国交省との連携事業との位置付けで、環境省が戸建て持ち家に比べて遅れている賃貸住宅の省エネルギー化を促進するのが目的。16年度に3カ年の補助事業としてスタートし、今年度は2年目。昨年度に続き低炭素協が事業実施機関に選ばれた。

　20億円の予算を確保した16年度は、609棟に補助金を交付した。予算枠が35億円に拡大した今年度は、1000棟を超える交付が見込まれる。申請は、棟ベースで戸建て賃貸や賃貸併用も可。戸数制限はないが、「申請、交付決定を経て、完成引き渡しまでの期間が単年度と限られていることもあり、16年度は平均すると1棟当たり4戸から6戸ぐらいの賃貸住宅が多かった」(同協会)という。