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スタンダード会員限定都営住宅の滞納で 誤記載の催告書 都住宅供給公社

住宅新報 2017年4月11日 号 3面

政策

 東京都住宅供給公社は、都営住宅の使用料の滞納者の一部に対して、誤った金額を記載した催告書を送付していたことが判明したと発表した。

 4月3日に同公社の職員が対象者宅を訪問した際、催告書の内容について確認の依頼があり、判明したという。現在、70件の該当者に電話連絡をとって訪問の上、謝罪と共に正しい記載の催告書との差し替えを行っている。

 記載金額の誤りが見つかったのは、3月31日に発送した催告書104通のうちの70通。

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