鑑定士協連レター　17年地価公示が示すもの　土地需要、経済合理性軸に

実態はまだら模様

　今年の地価公示結果は、数年来の需給動向の延長線上にあることを示す結果となりました。東京や大阪の都心など特殊な上昇を示す地点はあるが、全国を一括りにすれば極めて堅調な推移であることが示されました。しかし、地方圏に目を向ければ、実態はまだら模様で、インバウンド効果や五輪、リニア新幹線などあらゆる意味で高い求心力を示す三大都市圏と、これに次ぐ札幌、仙台、広島、福岡圏と概ね人口百万人以上の主要な都市圏の優位性が際立ち、それ以外の地域との格差が拡大し、さらに各々の圏域内部でも県庁所在地や人口概ね十万人規模以上の都市とその他の市、町村～村落部間にも優位性格差があり、少し細かく見ると、場合によってはその格差が拡大しつつある―という傾向です。

　こうした分析やトピックスは他メディアにお任せすることとし、本レターでは国富の50%を占める土地価格について、そのあり様と価格体系にまつわる、より基本的で、基礎的な事象について考察してみたいと思います。