住宅セーフティネット法案成立　要配慮者住宅登録など規定

　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案が4月19日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。

　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を図るため、地方公共団体による供給促進計画の作成や要配慮者向け賃貸住宅(円滑入居賃貸住宅)の登録制度の創設などの措置を講じる。

　また、住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援する活動を公正かつ適確に行うことができる法人を居住支援法人(旧居住支援協議会)として指定することや適正な家賃債務保証業者に、住宅金融支援機構による保険の引き受けを可能とすることも規定された。