国交省・空き地活用検討会　国による空き地整備へ　新たに「地域のコモンズ」手法も

　国土交通省の「空き地等の新たな活用に関する検討会」(委員長・山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授)は、4月19日に第3回の会合を開き、これまでの議論の概要を取りまとめた。所有者、地域および自治体における空き地の有効利用や適正管理を促す仕組みについては民間に委ねるだけではなく、国として整えることが喫緊の課題であるとしている。遠方居住など管理困難な所有者が増加し、所有者の高齢化や利用意欲の低下などから空き地は将来も増大すると予想される。

　個人にとっては合理的な行動の結果である空き地の状態は、地域社会全体では利用の際には費用が発生することや、情報の非対称がもたらす障害などから、民間に委ねるだけでなく、行政や地域社会との関わりが必要とした。

　また自治体の状況にしても、空き地の条例など、一定程度の体制は整備されてはいるものの、個人の所有権との絡みで運用はためらわれている。利活用についての問題意識も希薄で、発生状況の把握も十分ではないとした。