企業の土地取引意向　すべての地域で指標増加　国交省調査

　国土交通省は、2月の土地取引動向調査の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に調査を行い、土地取引などに関する短期的な意向を、簡潔で分かりやすい先行指標として、把握するもの。調査対象企業は上場企業1685社、非上場企業(資本金10億円以上)1750社の計3435社。有効回答数は1055社で、有効回答率は30.7%だった。

　それによると「現在の土地取引状況の判断」についての指標(「活発である」-「不活発である」)は、前回調査(16年8月)に比べて東京は4.1ポイント増加し、24.4ポイントとなった。大阪は2.2ポイントの増加で、15.1ポイント。「その他の地域」は1.3ポイントの増加でマイナス5.8ポイントとなった。すべての地域で増加となった。

　1年後の土地取引状況の予想については、東京は0.6ポイントの増加で15.8ポイント、大阪は4.8ポイントの増加で5.8ポイント、「その他の地域」は0.9ポイントの増加でマイナス5.8ポイントとなった。