シェアハウス協 東京ガスと基本協定 空き家対策、地域活性化で連携
住宅新報 2017年5月2日 号 5面

住宅セーフティネット制度などについて説明する大島敦仁企画専門官
一般社団法人日本シェアハウス協会(山本久雄会長)はこのほど、東京ガスと基本協定を締結した。
同協会は会員社が取り組む「空き家活用」と「新築シェアハウス事業」および今後予想される「合法民泊事業」において、東京ガスが供給する電力(新電力)への切り替えと新規計画段階での採用を推奨する。
更に、首都圏にある東京ガスの各店舗と、同協会の支部または会員社が各地で連携することで、空き家問題や首都直下型地震への対策、単身高齢者問題、介護、保育など地域が抱える様々な問題解決に向け双方が協力していくことも定めた。























