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スタンダード会員限定無電柱化検討委ヒアリング ケーブルテレビと芦屋市から

住宅新報 2017年5月9日 号 2面

政策
海外での状況も説明

海外での状況も説明

 国土交通省は4月21日に第4回の無電柱化推進のあり方検討委員会を開き、関係者からのヒアリングとともに、海外の無電柱化の状況や無電柱化の歴史について説明した。

 ヒアリングはケーブルテレビ業界の無電柱化への取り組みについて一般社団法人の日本ケーブルテレビ連盟から、また兵庫県の芦屋市から無電柱化の取り組みについて、話を聞いた。ケーブルテレビ業界では毎年全国150以上の事業者が無電柱化事業に参画、そのうち約7割が関東地方に集中している。今後の課題は業界内啓蒙と引込管の共有化とした。公示期間の短縮とコスト削減が見込める。

 芦屋市では、日本初の無電柱都市の実現を目標に取り組みを行っている。現在は無電柱化率が12.4%と、東京23区や大阪市を大きく上回っている。当面は都市計画道路などの幹線道路を無電柱化し、景観面では無電柱化と併せて、日本一厳しいといわれる屋外広告物条例を16年7月から施行した。屋上や壁面突出、住宅地域ののぼり旗を原則禁止している。課題としては地上機器の小型化と地中化、補助金制度の確立を挙げた。

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