16年度業績、好調を維持　省エネ適判加わり続伸へ　日本建築センター

　一般財団法人日本建築センター(橋本公博理事長)はこのほど建築技術懇談会を開き、最近の主要事業の状況などについて説明した。

　橋本理事長は「16年度の業績は、好調だった15年度と同程度を残すことができた。17年度は新機軸として省エネ適合性判定に取り組む。建築確認とワンセットで行うことが大事だ。今後は既存建築物の順法性調査を踏まえた対応など新たなニーズを探っていきたい」と述べた。また昨年6月の理事長就任以来、「何よりも評価、確認業務の品質を落としてはならないこと、お客様には丁寧に対応することを訴えてきた」と強調した。

　16年度事業活動の収支見込みは、事業活動収入の合計が25億6400万円(前年度25億5500万円)で、事業活動支出計が25億1400万円(同24億8500万円)、収支差額はプラス5000万円(同プラス6900万円)となった。主な事業収入は建築確認検査等6億8000万円、構造計算適合性判定が4億600万円、技術評価11億5300万円、システム認証登録1億3500万円、情報提供1億6200万円など。