戸数は減少傾向続き　金額も再びマイナスに　住団連・17年1～3月景況感調査

　住宅生産団体連合会は4月27日、4月度の「経営者の住宅景況感調査報告」を公表した。それによると、総受注戸数はマイナス21ポイントと4四半期連続のマイナスに、総受注金額ではマイナス12ポイントと16年度第1四半期以来のマイナスという結果だった。

　全体のコメントでは、商談の長期化によって受注が減少しているという意見が多く、顧客が住宅購入やリフォームに踏み切る決め手に欠ける現状が、受注戸数の状況に大きな影響を及ぼしている傾向が見られた。一方、受注金額に関しては「戸数は増えないが受注金額は伸びた」といったコメントもあり、指数としてはマイナスに転じたものの、受注戸数の苦戦を単価の上昇で補っている様子がうかがえた。

　とはいえ、各社の対前年同期比実績については「良い」「変わらない」「悪い」の各割合が通常よりも大きく分散しており、企業によって状況の差が著しい結果となっている。