官民連携支援事業を決定 国交省
住宅新報 2017年5月23日 号 2面
国土交通省は官民連携事業を推進するための支援事業を決定した。地方公共団体に対する同事業の導入・実施を支援する「先導的官民連携支援事業」では、埼玉県八潮市での公的不動産の有効活用による地域活性化事業など18件。
また、国交省委託のコンサルタントを派遣し、産官学金による地域プラットフォームの設置・運営を支援する「地域プラットフォーム形成支援」では、山形県による河川の適切な維持管理と民間企業による伐木の有効活用など、4件が採択された。























