在来木造に容易な耐震検証法　建築防災協〝新耐震〟を所有者等が調査

　国土交通省から「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく耐震改修支援センターとして指定を受けていた日本建築防災協会はこのほど、在来軸組み木造住宅の耐震性を効率的に検証できる「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を同協会ホームページで公表した。昨年の熊本地震で、旧耐震基準による建築物に加え、新耐震基準の在来軸組み構法の木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された00(平成12)年以前に建築されたものについても倒壊等の被害が発生した。これを踏まえて、国交省では00年以前に建てられた木造住宅について、リフォームや宅建業法改正で今後増加が見込まれるインスペクション等の機会を捉えて、同年に明確化された仕様に照らして、接合部金物の仕様等を確認することを推奨。その検証方法を同センターに依頼していた。

　同検証法の対象となるのは、新耐震基準の木造住宅のうち、(1)在来軸組み構法(基礎がコンクリート造のもの)、(2)81(昭和56)年6月から00(平成12)年5月に建築、(3)平屋建てまたは2階建て――に該当する木造住宅とした。構造計算が義務付けられている木造3階建て以上については除外とした。

　耐震性能の検査は2段階方式とした。所有者やリフォーム業者等が検証できるチェック項目を用いた検証法と、それによって判定できないものを対象に耐震診断の専門家が現地調査を行うことなく図面や写真を活用して従来の耐震診断方法(一般診断法)に準じた検証法の2つの検証法を組み合わせて構築した。