国交省空き地活用検討会 「空き地対策法」検討も 当面の対策と中長期的課題示す
住宅新報 2017年5月30日 号 2面

6月にはとりまとめを行う予定
国土交通省の「空き地等の新たな活用に関する検討会」(委員長・山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授)は第4回検討会を5月17日に開き、空き地対策の今後の方向性と当面の対策、中長期的な課題を示した。
今後の方向性としては、空き地の有効利用が住環境の維持・向上や地方創生につながると考えられ、各地での積極的な取り組みが必要とした。取引の障壁を除去し、市場ニーズが当面見込まれない場合には、「地域のコモンズ」としての管理・活用が重要となる。
また土地の適正管理について所有者の責務の明確化に関する議論を深め、併せて土地が適正管理されない場合の対応について枠組みの整理が必要とした。
























