「民間の誘導策を検討」　国交省　まちづくり担い手検討会　金融支援も充実へ

　国土交通省は5月16日に第4回の「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」を開き、施策の方向性を示した。これまで同検討会では、人口減少や財政の悪化という状況の中で、コンパクトシティを視野に入れた官民連携のまちづくり推進に向け、民間の担い手による活動環境の整備改善について議論を進めてきた。これについて今回、一定の指針をまとめたもの。

　全国各地で多様なまちづくり団体が存在しており、その多くは任意組織となっている。都市再生特別措置法で、まちづくりを担う団体として都市再生推進法人制度が設けられ、都市再生緊急整備協議会や市町村都市再生協議会も制度化されている。

　今後の方向性としては、地域のプラットホームについて、民間企業が積極的にまちづくりに参加する誘導策を講じる。プロモーションとして自治体が効果を「見える化」し、個人や組織の意識醸成を図る。また、多様な支援策を視野に入れ、スタートアップの支援を実施。パブリックスペースの柔軟な利活用も推進する。