地方公共団体と協定締結式　住金機構

　住宅金融支援機構は5月25日、約55の地方公共団体と協定締結式を行った。藤井比早之国土交通大臣政務官と同機構の加藤利男理事長が出席し、各団体からの代表出席者に協定書を手渡した。

　同協定は4月にフラット35について創設した、地方との連携による子育て支援・地域活性化推進事業の推進を図るもの。同機構と協定を締結する地方公共団体が一堂に会した。

　地方の「子育て支援」「UIJターン」「コンパクトシティ形成」施策で、同機構は財政的支援と併せ、フラット35の金利を引き下げるなど支援する。このような地方公共団体との連携による子育て支援や地域活性化への取り組みは、同機構としては初めてのものとなる。