一棟オーナー向け　専門コンサル部門　日本財託

　投資用中古ワンルームの販売とその管理を手掛ける日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)はこのほど、一棟物件のオーナー向けコンサルティング部門「一棟ソリューション課」を立ち上げた。中長期修繕計画や収益改善といった一棟物件特有の相談に対応する。

　同社によると、近年は一棟物件の管理受託が増え、全管理戸数1万7623戸に占める割合は約20%(354棟・3458戸)に上るという。それに伴い、オーナーから相談を受ける機会が増えたため、専門部署を設置することにした。

　オーナーの収益最大化に向けて、(1)収益改善提案(適正家賃の設定・共用部の設備管理・法人化・リフォーム)、(2)中長期修繕計画提案(5年後、10年後を見越した大規模修繕に伴う資金計画の提案)、(3)優良資産への組み換え提案(採算の合わない物件を売却し、優良資産を購入)――などを行う。更に、保険の見直しや相続、事業承継といったオーナーの資産運用に関する様々なコンサルティングも行う。