日本シェアハウス協、「副業付き住まい」提案　人口減少対策で

　一般社団法人日本シェアハウス協会(山本久雄会長)は、副収入付き住まい(シェアハウス)の開発を、若者の流出に悩む地方の人口減少対策として提案している。国は数年前から地方創生事業を進めているが、若者世代の流出は続いており、転入者(移住者)も増えていないのが実態。

　そこで同協会では、入居者にシェアハウスの運営管理を一部委託し副収入としてもらうための仕組みを検討してきた。具体的には(1)シェアハウスコーディネーター(総合職)制度の導入、(2)運営管理業務のワークシェア方式、(3)地域密着貢献型「家事代行事業」拠点の併設などが実現可能としている。

　山本会長は、「要するに今は人手不足が深刻な東京と、人口流出に悩む地方が若者の争奪戦をやっている。若者にとっては憧れの東京生活をしてみたいが住まいと仕事の確保が不安である。一方、都会でリタイアした高齢者は自然豊かな地方に移住してみたいという願望がある。しかしこちらも収入の額はともかく、やりがいのある仕事の確保や、住まいの問題が障害になりやすい」と話す。