「郵政の野村不買収を懸念」　全日議連総会で要望

　全日本不動産政策推進議員連盟は6月1日に総会を開き、自民党の中古住宅市場活性化小委員会が空き家と空き地の利活用促進に関する中間とりまとめについて説明を行った。同委員会で5月16日にまとめられたもので、委員長の井上信治衆議院議員が骨子を読み上げた。

　また国交省からは空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン、既存住宅流通促進における「安心R住宅」の役割、空き家の利活用促進に取り組む不動産業団体の公募・選定、不動産特定共同事業法の改正による小規模事業展開など、説明がなされた。

　同連盟からの要望としては、昨今、取り沙汰されている日本郵政による野村不動産ホールディングスの買収問題が浮上したことについて「中小企業としては、非常にこれを懸念している」という声が取り上げられた。これについては出席した国交省から「日本郵政が不動産業を行う場合には、総務大臣による変更認可が必要になる。総務省と連携を取りながら確かな情報を捉えたい」とした。また自転車などの交通機関の規制緩和が、不動産価値の向上につながるという主張や、低額物件の手数料に関する問題について早急に解決したいという声も上がるなど、様々な意見の飛び交う総会となった。