景観と空室対策 八潮市と協定締結 全日・越谷支部
住宅新報 2017年6月6日 号 11面
（左から）大山市長、西村支部長、全日埼玉県本部・瀬古茂二郎理事
埼玉県八潮市と全日本不動産協会埼玉県本部越谷支部(西村義雄支部長)は5月29日、「八潮市まちの景観と空家等の対策」に関する協定書を締結した。
同市が16年2月に策定した「八潮市まちの景観と空家等対策計画」と、その実効性を担保するため同6月に制定された「八潮市まちの景観と空家等の対策の推進に関する条例」を連携して進めることが目的。協定締結式に臨んだ大山忍市長は、「まちの景観という視点から、『予防』『活用・流通』『管理・保全』に重点を置く。関係団体と連携し、住みやすさナンバーワンのまち八潮を目指す」とあいさつ。
業務内容は三つで、(1)活用・流通に関して(2)所有者から相談を受けた際の不動産取引における媒介(3)市が作成したパンフレットなど不動産に関する適切な管理に向けた啓発活動。大山市長は「既存住宅の利活用や高齢者夫婦、独居世帯へのアプローチなど課題は多い。例えば、相続問題で地権者が遠方にいる場合、全国的なネットワークを持つ全日の力が必要になる」。西村支部長は「全国ネットを生かし、会員一同力を尽くしていく」と話した。
