5社にネット広告停止　「いい部屋」も規制に参加　首都圏公取協　5月度処分

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、5月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、5社に対して措置処分を行った。このうちインターネット広告で、契約済みであるのに広告更新を繰り返すことによる「おとり広告」違反があったのは3社。

　東京都渋谷区に所在するA社は新築住宅7物件を不動産ポータルサイトでインターネット広告するに当たり、「新築一戸建て」「建築確認番号○○○」と表示した。しかし、表示の建築確認番号は架空の番号で、実際には売主が建築条件付き売地または売地として取引しようとしているものを、A社が勝手に新築住宅として広告したものであって、建築確認を受けていないため、新築住宅としての広告はできないものだった。これは「広告表示の開始時期の制限等の違反」に該当する。

　また、設備工事費用等を含めずに表示する「取引条件の不当表示」も行っていた。