家賃と改修費補助で空室解消へ　「改正住宅セーフティネット法」今秋施行　高齢者、子育て、新婚世帯など対象

　同省は宅建業者や賃貸住宅管理業者、賃貸人(民間家主)などを対象に新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」を7月に全国7都市で開催する。

　セーフティネット住宅というと、被災者、低額所得者、高齢でしかも身寄りのない高齢者向け住宅というイメージが強いが、同法が対象とする「住宅確保要配慮者」の定義は意外に幅広い。60歳以上の高齢者夫婦、18歳以下の子供を養育している核家族世帯なども対象になる。更には子供がまだいない新婚世帯、外国人世帯も含まれている。

　また、改正法は空き家対策とも連動させるため、民間オーナーが空き家や空室を改修して要配慮者向け専用住宅として登録する場合には、その改修費を補助する。具体的には登録基準(耐震性など)を満たすための改修費については国が戸当たり最高100万円を補助する。