不動産投資市場アクションプラン　評価手順ガイドライン策定へ　ESG投資への対応も整備

　国土交通省は不動産投資市場の成長に向けたアクションプランを策定した。CRE(企業保有不動産)、リート市場、投資環境、人材育成の、4つの分野における改革が大きな柱となる。特に投資環境改革では、不動産投資運用の総合的な評価手順(デューデリジェンス)を示したガイドラインを策定する。世界的潮流のESG(環境・社会・ガバナンス)投資(今週のことば)については、認証項目の整備、鑑定評価への反映手法を模索する。

　同プランは、6月21日に第9回の「不動産投資市場政策懇談会」(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)が開かれ、前回懇談会で繰り広げられた策定についての議論に基づく形で作成された。特徴的なのは不動産投資家の投資環境の改革に関連して、投資家サイドの目線に立ち、多様な投資を呼び込めるよう国内の投資市場の魅力を高めることが指摘されていること。そのための施策がいくつか示された。

　まず不動産投資運用の総合的な評価手順(デューデリジェンス)を示したガイドラインの策定だ。企業の資産価値を適正に評価する手続きを整備する。不動産投資を行う資産運用会社などが、より透明性のある資産運用を行え、機関投資家にも投資商品や資産運用会社の比較検討がしやすい投資環境を整える。