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スタンダード会員限定所有者不明土地問題研の中間整理 不明土地の面積は九州並み 増田寛也座長「報告まとめ政府に提言」

住宅新報 2017年7月4日 号 2面

政策
増田寛也座長

増田寛也座長

 元岩手県知事の増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授を座長とする所有者不明土地問題研究会は6月26日に、研究に関する中間整理を行った。全国での土地の所有者不明率について約20%に上り、九州の土地面積とほぼ等しいと発表した。

 これについて増田座長は「非常に多いと驚いている。面積で示さなければ、国民には伝わらない。政府も次期通常国会での法案提出を目指している。政府は確実なものを選択していくであろうが、我々は出口を見据えた検討に捉われずに、具体的な方策を盛り込んだ最終報告をまとめ、政府にも提言していきたい」と語った。

 16年度の地籍調査では、登記簿上の所有者が不明な土地は563市区町村の計62万2608筆(全国では2億3000万筆)で、20.1%に及んだ。これを拡大推計すると全国の所有者不明率は20.3%。土地面積では約410万ヘクタールに相当し、九州の368万ヘクタールを上回る。

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