住家被害認定調査等で協定　東京都鑑定士協と西東京市　平時も相互連携

　東京都不動産鑑定士協会(吉村真行会長)と東京都西東京市(丸山浩一市長)は6月29日、同市役所田無庁舎で「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」の調印式を行った。首都直下地震などが発生した際、り災証明書発行のための住家被害認定調査等について、同協会が有資格者を派遣して市の業務を支援することを柱とした。

　同協会では4年前から「災害時に役立つ専門家」として、住家被害認定調査の資格者を養成してきた。昨年4月の熊本地震に際し、東京都を経由した要請があって被災地・南阿蘇村に資格者を派遣して、住家被害認定調査等の支援活動を継続的に行ってきた。

　直接的な調査業務だけでなく、全国から駆け付けた自治体職員らを対象に調査実施方法、調査工具の使用方法などの説明や研修などをこなしてきた。こうした経験を生かし、都内でも災害時の自治体の支援体制を構築するため、各自治体に連携を働き掛けてきた。まず、今年1月に江戸川区と協定を締結したのに続き、今回多摩地域で初めて西東京市との協定となった。