潮目に挑む不動産ビジネス 人口減少下でも持続する社会へ ◆中 インフラになる賃貸住宅 若者や子育て世帯を呼び寄せる 「改正セーフティネット法」が追い風
住宅新報 2017年7月18日 号 11面
地域をしなやかに強くするには、住民同士のコミュニティが必要
福祉色強める政策
「所有」から「利用」への流れを加速するのが「改正住宅セーフティネット法」だ。 改正前は公営住宅や公社住宅などが住宅弱者に提供される〝セーフティネット住宅〟の主役だったが、今後は民間事業者(家主など)が供給する〝登録住宅〟がそれに取って代わる公算が大きい。
住宅弱者(法律では住宅確保要配慮者)には高齢者世帯、子育て世帯(18歳以下の子供を養育している世帯)、新婚世帯、外国人世帯なども含まれるから、家主にもさほどの抵抗感はないだろう。
